TeraServer 利用規約

この利用規約(以下本規約という)は、TeraServer(以下運営者という)が提供する共有サーバサービス(以下本サービスという)の利用条件を定めるものである。

本サービスを利用する者(以下利用者という)は、本規約に従って本サービスを利用するものとする。

適用

本規約は利用者と運営者の間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

利用登録

本サービスの利用を希望する者(以下利用希望者という)が本サービスの定める方法により利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって利用登録が完了するものとする。

運営者は利用希望者に以下の事由がある/そのおそれがあると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがある。運営者は利用登録の申請を許可しない理由を開示する義務を一切負わないものとする。

  1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出ている
  2. 本規約に違反したことがある者からの申請である
  3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない
  4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っている
  5. 政治団体、宗教団体、その他これに準ずる個人または団体(以下政治・宗教団体という)である、または資金提供その他を通じてその維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等それらの個人または団体との何らかの交流もしくは関与を行っている
  6. その他、運営者が本サービスの利用または利用登録が適切でないと判断した

認証情報の管理

利用者は自己の責任において、本サービスの利用に関わる一切の認証情報(利用者を区別、利用時の認証することに使われる情報を指す。)を管理するものとする。

利用者は如何なる場合にもその認証情報を第三者に譲渡または貸与することはできないものとする。

運営者は利用者が登録した認証情報を用いてログインされた場合、その利用者自身による利用と見なすものとする。

利用料金と支払い方法

本サービスの利用時の利用料金は発生しない物とする。

禁止事項

利用者は本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはならないものとする。

  • 法令または公序良俗に違反する、または違反する恐れのある行為
  • 犯罪やその準備に関連する行為
  • 運営者またはその関係者のサーバまたはネットワークの機能を破壊・妨害(正常な動作を妨害する行為またはそれに準ずるものを指す。)する行為
  • 運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 他の利用者に成りすます行為
  • 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • 政治・宗教団体に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • 運営者、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する、またはその恐れがある行為過度に暴力的な表現、露骨な性的表現(運営者の認めたものを除く。)、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容または政治的、宗教に関連する主張を含む、もしくは他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
  • 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(運営者の認めたものを除く。)
  • 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
  • 現実において、面識のない異性または同性との出会いや交際を目的とする行為
  • 他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
  • その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  • 宗教活動、宗教団体またはそれに準ずるものへの勧誘行為
  • 運営者の指示に従わない行為サーバに運営者が高いと判断する負荷をかける行為
  • 不特定多数に公開するファイルアップローダや、ファイル倉庫として使用する行為許可無くポートを占有するプログラムを稼働させる行為
  • VPNサーバやプロキシサーバ等を動作させる行為
  • 外部のサーバまたは本サービスに対してポートスキャン、脆弱性の検査、その他法令等に反するおそれのある行為およびその準備となる行為
  • 利用者本人以外に本サーバを利用させる、または利用できる状態にする行為
  • 本サービスの申込時に申請し、承認を受けた利用目的として当てはまらない行為
  • その他、運営者が不適切と判断する行為

サービス提供の停止・中断

運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合

運営者は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

著作権

利用者は自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報のみ、本サービスを利用し、サーバに保存することができるものとする。

利用者が本サービスを利用してサーバに保存したデータの著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとする。ただし、運営者またはその関係者で運営者が許可した者は本サービスを利用して保存された文章、画像、映像等を自由に利用できるものとし、利用者はこの利用に関して著作者人格権を行使しないものとする。利用者が本サービスを利用してサーバに保存されたデータは、利用者本人が運営者の利用を許可できる権限を持っているとして扱われるものとする。

利用制限および登録抹消

運営者は、以下の場合、またはその恐れがある場合には一切の通知なく利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは利用者としての登録を抹消する(以下制限対応)ことができるものとする。

  1. 本規約のいずれかに違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合
  4. 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
  5. 運営者からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して運営者が指定した期限を超過しても有効と認められる応答がない場合
  6. 利用状況の調査に協力いただけない場合
  7. 利用登録の申請を許可しない理由として記載した事項に該当する場合
  8. その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

利用者は制限対応を受けた場合、当然に運営者またはその関係者に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとする。

運営者はこれに基づき運営者が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

保証の否認および免責事項

運営者は本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますがこれに限定されない。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。

運営者は本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わない。

運営者はその過失(重過失を除く。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(運営者または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む。)について一切の責任を負わない。また、運営者の過失(重過失を除く。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とする。

運営者はサーバに保存された全てのデータに関して、一切の保証をしない。データバックアップ等は利用者が各自で行うものとする。

運営者は本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わない。

サービス内容の変更等

運営者は利用者に通知することなく本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

利用規約の変更

運営者は必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとする。原則的に改訂後の規約は、ウェブ上に公開した時点で発効するものとするが、改訂後の規約に明示的な発効時期の指定がある場合はそちらを優先する。

通知または連絡

利用者と運営者との間の通知または連絡は別途定める方法によって行うものとする。

権利義務の譲渡の禁止

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとする。

準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。

本サービスに関する一切の紛争は、千葉地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

最終更新日 2022年10月1日